宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
１つは，政府は現行の健康保険証を2024年の秋に廃止して，マイナンバーカードに一本化する方針で取得を事実上義務化させるというような，むちゃくちゃな考えであります。これまでは，保険証廃止というのはしても，実際にマイナンバーカードを持っていない人は，保険証提出で医療診療可能で，あくまでマイナンバーカードは個人の任意によるものだということなのに，国の力で義務化すると。
今回の制度におきましては、男性育休の通知を義務化しておるというようなお話もございました。それをしっかりと伝えていくというようなお話もございましたので、また私自身もしっかり学んでいきたいなと思います。また、育休を取るだけ取って育児に使わないような、取るだけ育休にならないよう注意をしてくださいというようなお話も出ております。どうか男性の方々しっかりとまたこれも取り組んでいただきたいと思います。
水道施設台帳の整備義務化等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行されました。この水道法の改正に至る背景には，人口減少に伴う水需要の減少，水道施設の老朽化，水道事業に携わる職員数の減少など，水道事業が抱える深刻な課題がございます。こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。
議員御案内のとおり，所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的な民事基本法制の見直しが行われたことにより，発生予防策としての相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設，利用の円滑化に向けた土地・建物の利用に関する制度の見直しなどが，来年の４月から順次施行されることとなっております。
国が骨太の方針の中に歯科検診の義務化というような提言を行ったわけですが、もう宇和島は既に取り組んでいる検診などがございます。その様子をまずお答えいただけますでしょうか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
この改正法では、一定の交通違反歴がある７５歳以上の運転者を対象に、運転技能検査（実車試験）が義務化され、自動ブレーキなど先進機能を搭載した安全運転サポート車の限定免許制度がスタートいたしました。２０２５年には団塊の世代である全員の方が７５歳以上になり、運転免許証を返納される高齢者が増えると予想されております。
2014年から全ての中小業者に記帳が義務化されたので，所得税法第57条による特例は認められませんと。 ３点目は，一人一人の人権を認めない封建的な家制度の名残である56条は早急に廃止すべきと，今税理士団体及び弁護士団体をはじめ，全国555もの自治体で廃止を求める意見書が採択をされ，四国でも62自治体で採択されています。令和３年３月23日現在。
このような状況の中、長時間勤務により職員が体調を崩さないよう、本年度から長時間勤務をした職員に対して産業医による面接指導を原則義務化し、また、疲労の蓄積が見られる職員で産業医による面接指導を希望しない職員にあっては、月１回、第４火曜日に南予地方局が行っている出張メンタル相談を必ず受けていただくなど、職員の健康管理の強化を図っているところでございます。
また、今年度から、長時間勤務した職員に対しては、産業医による面接指導を原則義務化することで、職員の健康管理に努めております。 最後に、働き方の改善につきましては、今年度から、ノー残業デーの設定や夜間に会議がある場合の時差出勤の奨励、午後１０時以降の時間外勤務の原則禁止などを行っております。
条例に影響する内容としては，避難行動要支援者について個別避難計画が努力義務化，福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保に努めることが明記されました。 次に，障害者差別解消法が令和３年５月に改正されました。民間事業者の合理的配慮が法的義務化されました。公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定めなければならず，あと約２年の間に実行しなければなりません。
事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務につきましては，これも個人情報保護法の令和２年改正法によりまして，漏えいが発生し，個人の権利，利益を害するおそれがある場合に，委員会への報告及び本人への通知を義務化しております。 罰則の強化については，先ほど部長が答弁申し上げたとおりであります。
相続登記の申請の義務化をはじめ，相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度，所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等が実現することで，権利関係の整理が進み，ランドバンクなどの土地をプールする仕組みも現実味を帯びてくることを期待しております。
将来はパネルの処分費を事前に確保するための保険加入の義務化，施設を国で詳細に把握する等の質問がありました。市のほうもいろいろ質問していただきました。 このように安心・安全面からもいろいろな問題があり，国も今後様々な対策を進めると思われるが，かなりの時間を要すると思われ，いつのことか分からないという状況です。 そこで，質問３－１です。
これは厚生労働省のチラシでございますが、本年９月、動物愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされまして、明年、２０２２年６月１日から犬猫の販売時にマイクロチップ装着が義務化されることになりました。 日本では、マイクロチップの関連法改正から犬猫への装着、登録義務化まで１７年かかっております。マイクロチップ装着のメリットは、飼い主不明により殺処分を減らす。
同じく２款総務費、協力謝礼金６０万円の増額は、労働安全衛生法の一部改正により、今年度から時間外勤務の状況に応じ、産業医による面接指導を原則義務化している中で、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う職員の業務量増加によって、産業医の面接対象者が増えたことによるものですとの説明がありました。
協定の締結件数 (7) 津波用避難タワーの設置計画の内容 (8) 津波被害想定地区の備蓄食料品の保管場所数及び内津波被害がない場所数 (9) 津波被害に対する県及び防災関係機関との相互応援協定及び広域一時滞在に関する協定の締結状況 (10) 各地区の自主防災会作成の地区防災計画の改訂報告件数 ３ 「災害対策基本法等の一部を改正する法律」に伴う避難行動要支援者の個別避難計画作成の市町村の努力義務化
戸籍の公開制限と部落差別撤廃について御質問を受けましたけれども、まず１点目の結婚差別等に利用される戸籍公開の原則の禁止につきまして、戸籍事務は、戸籍法や戸籍法施行規則等に基づき実施されておりますけれども、平成20年５月１日に施行されました戸籍法の改正により、戸籍謄本等を交付請求する際の運転免許証等の提示による本人確認の義務化及び利用目的の明確化による請求の制度が規定されました。
健康増進法の改正により、今年４月から受動喫煙防止対策の義務化が全面的に施行され、喫煙環境は大きく変わりました。特に本市の観光名所である道後地区では、宿泊施設において館内を全面禁煙にしたり、高度な喫煙ルームを設置したり、また観光施設や商店街などにおいては全面禁煙とするなど、受動喫煙防止に万全の対策が講じられているところです。
森林と農地というのは地方自治体への事後届出というのが義務化されている。だけれども、調査は自治体に委ねられている。ですから、自治体の動き方によって、全国いろいろな温度差があって、十分に管理のできているところとなかなか管理が行き届かない自治体というのがあるのが実態だというふうにいわれております。